住民自治の制度こそ

井上氏 大阪市廃止の道批判

井上ひろし市会議員

2016年11月10日

　市議会委

　日本共産党の井上浩大阪市議は１０日、市議会特別委員会で、吉村洋文大阪市長が総合区・特別区の住民説明会を全２４区で開催し、住民に大都市制度のあり方として、「総合区」と「特別区」の二者択一を迫っている問題について質疑しました。

　井上議員は、住民説明会には昨年の住民投票で否決された「特別区」を、法律にもとづく手続きもないまま、再び登場させる一方、「行政区」は「総合区」に衣替えして提案されているとのべ、「２４行政区で良いという私の声はどこに託したらいいのか」という住民説明会での市民の声を紹介。「行政が描いた制度を押し付け、無理やりどちらかを選ばせようという発想でなく、議会での十分な議論はもとより、市民の中でも時間をかけた自由闊達（かったつ）な議論が不可欠だ」と指摘しました。

　井上議員は、住民説明会を全２４行政区で終えたら、来年２月に、総合区案を絞り込むとともに、「都」構想の設計図を再びつくるための［特別区設置協議会」（法定協議会）を提案しようとしていることについて、「わずか半年という短い期間で市民的議論が醸成されるはずがなく、２４区をひと通り回ったという既成事実を残し、あとは、大阪市の廃止、分割に血道をあげようということだ」と批判し、［いま市民が必要としているのは『統治のための制度』ではなく、『住民自治のための制度』であり、『政治の中身』の改善だ」と述べました。

(2016年11月13日付しんぶん赤旗)