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大阪市議会委 待機児童の解消を 井上議員 保育施策後退を批判 |
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井上ひろし市会議員 2015年12月4日 |
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井上議員は、２０１３年２８７人、１４年２２４人、１５年２１７人とこの間の待機児童数の推移を明らかにし、公立保育所の民間委託、民間移管で待機児童対策に効果があったと認識しているのかとただしだのに、大阪市は「一定の効果があった」と強弁しました。 井上議員は「効果は表れていない。しかも３年で４００人近くの公立保育所の定員を減らして、待機児童解消に逆行している」と批判しました。 井上議員は「公的活力をそぎ落とす委託や移管という路線を転換して、社会福祉法人には認可保育所を新設してもらうための支援を強化することが待機児童解消のー番の力だ」と主張しました。 井上議員は、この間保育施策を著しく後退させてきた「市政改革プラン」を批判。「一連の改悪によって公立も民間も保育基盤が脆弱（ぜいじゃく）化している。大阪市が改悪路線を見直し、もっとバックアップしないと待機児童解消もセーフティーネットの受け皿づくりも進んでいかない」と強調しました。 (2015年12月5日付しんぶん赤旗) |
日本共産党の井上浩大阪市議は４日、大阪市議会決算特別委員会で、保育所待機児童の解消についてただしました。