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ＰＦＡＳ対策強化急げ 大阪市議会委 井上氏がただす |
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井上ひろし市会議員 2024年8月2日 |
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井上氏は、隣接する摂津市のダイキンエ業淀川製作所が汚染源であると確認した上で、「国民の命や健康より企業の利益が優先され規制が遅れて被害を拡大してきた結果起きた人災だ」と強調。市側は大阪府や摂津市とともにダイキンに対応を求めていくとの答弁にとどまり独自対策には言及しませんでした。
国の設定はＰＦＯＡ、ＰＦＯＳを合算した暫定目標値を水１リットル当たり５０ナノグラムとする一方、米国ではそれぞれ１リットル当たり４ナノグラムと厳格に規制。東淀川区内の井戸では、２０２０年度調査で１リットル当たり５５００ナノグラムの高濃度が検出されています。
井上氏は「１万種類以上あるＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳが泡消火剤、ＰＦＯＡがはっ水加工と使途が違う」と指摘。先月からＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ各数値の公表に改めた東京都にならい大阪市も区別した公表を要望しました。 (2024年8月4日付しんぶん赤旗) |
日本共産党の井上浩大阪市議は２日の市議会環境対策特別委員会で、東淀川区内の地下水における有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」公害について「国の対応を待たずに率先して対策強化を進めるべきだ」とただしました。