校長公募制度

教育になじまない

大阪市議会委 井上議員が主張

井上ひろし市会議員

2014年8月4日

　４日開かれた大阪市議会教育こども委員会で、日本共産党の井上浩市議は、大阪市教委が民間出身校長２人を経歴詐称などで７月３１日に懲戒処分した問題を取り上げ、校長の公募制度は教育の現場になじまないと主張しました。

　校長の公募制度は橋下徹大阪市長肝いりで２０１３年４月から導入。同年度は１１人が採用されましたがこれまでに２人が退職、今回は経歴を詐称した小学校（西淀川区）の元校長が懲戒免職され、もう１人は「重大な信用失墜行為があった」（市教委）中学校（生野区）の元校長が減給３ヵ月処分をうけ依願退職したため、合わせて４人が不祥事などで退職しています。

　井上氏は、校長には教職員集団をまとめ、教育力の向上をはかる総合力、人間力が求められ、豊富な経験、知識、高い専門性が必要と指摘。市教委は、民間の校長には「多様な価値観をとりいれ、民間企業で培われた能力を発揮し、魅力的で特色ある学校をつくってもらう」と述べました。

　井上氏は、「教育現場が抱えるさまさまな課題や解決、専門性をしっかり維持・発展させ、そのために教育現場へどういうフォローと体制が必要かという発想がない。そこをはき違えている」と批判。退職校長が３人サポートで採用されているが、校長公募制度に問題があるからこそこの制度をフォローする制度が必要になっていると強調し、「教育への政治介入で大阪の教育が大きく変質させられ、公募校長はその一つだ。教育行政は教育環境の整備に徹するべきだ」と主張しました。

(2014年8月5日付しんぶん赤旗)