保育関連条例に反対する井上議員の討論

井上ひろし市会議員

2014年9月19日

 　私は、日本共産党大阪市会議員団を代表致しまして、議案第２８５号「大阪市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例案」、議案第２８６号「大阪市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例案」、及び議案第２８７号「大阪市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例案」に反対する討論を行います。

　「子ども・子育て支援制度」は、公的保育制度を大きく後退させ保育の営利化を進めようとするものである事から、わが党は支援制度の創設に反対を表明してきました。

　本条例案は、来年４月から支援制度が実施されることにともない、本市における運用等について定めるものであります。しかしながら大部分が「国基準に同じ」とされているのであり、支援制度の根本的な問題点が何ら改善されておらず、関係者からは大きな不安の声があがっています。

　以下、具体にその問題点を指摘致します。

　まず、議案第２８５号の条例案では、「教育・保育の質の向上を図るための費用を徴収することができる」とされており、施設が必要と判断したら限定なしに上乗せ徴収できる仕組みになっています。これは、費用負担に耐えきれない家庭は排除されるということなのであり、保育に格差を持ち込むやり方は到底容認できません。

　次に議案第２８６号の条例案では、幼保連携型認定こども園の保育士配置基準について「国基準に同じ」とされており、不十分な国基準を準用することは認められません。本来求められているのは、子ども・子育て支援の質の向上を図ることなのであり、本市では１才児の保育士配置基準を児童５人につき１人とするなど、橋下市政によって改悪されてしまったものの、長年にわたって国基準を上回る保育士配置基準で対応してきた歴史をもつのであり率先して改善を図る姿勢を示すべきであります。

　議案第２８７号の条例案では、家庭的保育事業等の保育従事者について、保育士資格を必要としない施設も認めており、安全確保上極めて問題であります。到底容認できません。

　独自の判断で、「家庭的保育事業等の保育従事者は全て保育士資格者」と規定している自治体もあり、保育事故の防止を最優先した責任ある態度であると言えます。本市もこうした姿勢に学び、保育士資格要件を厳格に規定するべきであります。

　以上、議案第２８５号、議案第２８６号、及び議案第２８７号について、主な問題点を指摘致しました。保護者負担の増加や、現行基準の引き下げなど、危惧される点が数多くある本条例案は、子ども・子育て支援の質の向上を図る内容に改善するべきであると申し上げ、反対討論と致します。